当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

※本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。

個人情報の適正な取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得・利用します。

個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報（業務の受託により取得した個人情報を含みます。以下同様とします。）を以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社公式ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法第１８条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

第三者への提供および第三者からの取得

1. 当社は、上記２.に記載した利用目的の達成のため、お申込みいただいた商品の納品、サービスの提供に必要な範囲内で、お客さまが希望される商品・サービスを供給する提携企業（不動産業務における不動産の販売・賃貸・仲介業者　等）に対して、電磁的方法等により個人情報を提供いたします。
   その他、法令に基づく場合およびＳＯＭＰＯグループ各社との間で共同利用を行う場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

個人データの取扱いの委託

当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、外国にある事業者に委託する場合は、法令等により必要とされている要件を満たす場合に限り行います。

個人関連情報の第三者への提供

1. 当社は、法令に定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
2. 当社は、法令に定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

要配慮個人情報の取扱い

当社は、お客さまの人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実、身体障害等の心身の障害、医師等による健康診断等の結果、医師等による指導・診療・調剤の事実等の要配慮個人情報につき、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得て取得するものとします。
なお、要配慮個人情報については、オプトアウト方式による第三者提供は行いません。
当社では、以下のような場合に、ご本人の同意なく要配慮個人情報を取得することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• ご本人、国・地方公共団体、報道機関等により公開されている場合
• 目視・撮影により外形上明らかな場合
• 個人データの取扱いの受託、合併等による承継、個人データの共同利用により提供を受けた場合、第三者提供を受ける場合で提供元が本人から提供の同意を得ている場合
• 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

なお、当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号。以下「金融ガイドライン」）に定める「センシティブ情報（※）」については、金融ガイドラインの適用を受けるグループ会社との間で、金融ガイドラインで許容されている場合を除き、取得、利用（共同利用を含みます。）または第三者提供を行うことはありません。

（※）センシティブ情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）をいいます。

仮名加工情報の取扱い